帝国データバンクが発表した「１０月時点の人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は２５．１％だった。特に１０月から営業時間の制限が段階的に解除となっている居酒屋など「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が６３．３％で、前月（４４．１％）から大幅に増えた。
また、アパレルなどの「繊維・服飾品小売」（４７．１％、前月比１３．８ポイント増）や「旅館・ホテル」（３５．９％、同２２．３Ｐ増）など、個人消費関連の非正社員の人手不足感が１０月に大きく上昇した。（調査内容：１０月・２万４０５２社対象に実施、有効回答率４７．１％）正社員の不足企業は４３．８％だった。正社員の人手不足割合は、２０２０年５月（２９．１％）を底にして上昇傾向が続き、２年前の水準（５０.１％）に近づきつつある。
業種別では「農・林・水産」６４．２％と５１業種中でトップ。次いで、ＩＴ人材の不足が影響している「情報サービス」が６３．９％、職人の高齢化が進む「建設」が６２．１％で続いている。同社は「今後の労働人口の減少を見据えた省人化への取り組みは、重要性がより高まっている」とみている。
■参考：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2021年10月）｜
