総務省が公表した令和３年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者５６２０万人のうち、正規の職員・従業員は３５５５万人となり、対前年比２６万人増となったことがわかった。
正規職員等については、これで７年連続の増加となった。一方、非正規の職員・従業員は２０６４万人で、こちらは対前年比２６万人の減。非正規の職員等の減少は２年連続となる。単純に数字だけを見ると、減少した非正規の職員等２６万人が正規の職員等に移行したかのようだ。
非正規の職員・従業員が現在の雇用形態を選択した理由としては、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が６５４万人となり、対前年比３５万人増となった。一方、「家計の補助・学費等を得たいから」は３８５万人で同１０万人の減少。「正規の職員・従業員の仕事がないから」は２１４万人で同１６万人減少している。
昨年４月１日から、中小企業においても同一労働同一賃金を求めるパートタイム・有期雇用労働法が適用されている。それにより、同一企業内において、正規職員と非正規職員については雇用形態を理由とした不合理な待遇格差の解消が必要となっている。企業としても非正規雇用のあり方をあらためて検討する必要があるだろう。
■参考：総務省｜労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）12月分結果｜
