内閣府は「令和３年度 日本経済２０２１―２０２２ 成長と分配の好循環実現に向けて」と題する説明資料を公表した。
第１章感染症と経済活動の両立に向かう日本経済、第２章成長と分配の好循環実現に向けた企業部門の課題、第３章成長と分配の好循環実現に向けた家計部門の課題―の３章建て。
第２章は、企業収益の持ち直しが続く中、２１年度の設備投資計画は前年度より増加する見込み。デジタル化や脱炭素関連投資を通じて成長力を高めていくことが課題であり、デジタル投資の効果を高める「人への投資」の強化に官民を挙げて注力していくことが重要だと指摘した。第２節成長に向けた投資面の課題として▽日本の教育訓練投資はデジタル化が進んだ産業をはじめ、諸外国に見劣りする▽日本はベンチャーキャピタル投資がＧＤＰ比で過少など、スタートアップを取り巻く環境に課題があるとした。
第３章は、企業は正社員の確保や定年延長等により人材確保を進めようとしてきたものの、同一企業内の正社員登用や副業・兼業、転職を通じた人材活用は限定的。今後、学びの機会の提供等により、こうした人材の活用や労働移動をさらに後押しする必要がある。また、どのような働き方に対しても十分セイフティネットが確保されることが重要だと総括した。
■参考：内閣府｜日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４年２月・内閣府政策統括官（経済財政分析担当）｜
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/keizai2021-2022pdf.html
