カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

勤務医の別病院勤務の協力金 特別控除に該当―不服審

診療所を経営する請求人が、勤務医(G)を別病院(H会)の診療に従事させたことに伴いH会から支払を受けた協力金について、措置法第10条の5の3≪雇用者等給与支給額が増加した場合の所得税額の特別控除≫を適用し確定申告をしたところ、原処分庁は控除の適用はないとして更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

コロナ禍の賃上げ回答 大手より中小が高い水準が続く

新型コロナウイルス感染症の拡大により、各企業は従来にない企業運営を迫られている。多くの企業ではそれらが減収減益要因となっており、経営を圧迫されている企業も少なくない。 続きを読む

負担感が増し、経営への影響大 最賃上げ、中小企業―実態調査

日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む

増加するフリーランスとの取引 遵守事項のガイドライン公表

近年高まる副業志向と企業側の容認姿勢が相まって、専業ではなく、副業としてのフリーランスという選択をする人が増えている。 続きを読む

派遣事業報告書集計結果発表 無期雇用派遣は18.3%増

派遣社員について、契約解除のしやすさなどから「雇用の調整弁」などと表現する向きもかつてはあったが、現在では労働者派遣法の改正により契約期間の定めのない無期雇用派遣が増加している。 続きを読む

Weeklyコラム 取り替えて教える

社員が講師となって研修をする時、誰が講師を務めるか問題になる事がある。一般に研修課題の知識や技術を持つ者が担当するが、講師によって受講者の意欲が低かったり、時には反感や妬みを抱かれたりする場合もある。親が子に勉強を教える場合に似ていて、教育内容と教える人の考え方や態度等に違和感を持つのかもしれない。 続きを読む

テレワークガイドライン改定 制度の定着とさらなる推進へ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。 続きを読む

正社員採用予定企業55.3% 21年度は9年ぶりの低水準

帝国データバンクが発表した「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、採用予定がある企業は55.3%で前回調査(20年2月)に比べて3.9ポイント減った。 続きを読む