カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

「輝くテレワーク賞」決定 テレワークイベントで表彰式

働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、育児と仕事の両立など、 続きを読む

過労死等防止対策白書公表週60時間以上労働は減少に

厚生労働省は「令和3年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第6条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む

業況は改善も依然として厳しい コスト増に懸念-商工会議所

10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9(前月比+4.3ポイント)。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。 続きを読む

大卒3年以内離職率31.2% 離職率の減少傾向続く

新規学卒就職者は3年以内に3割が退職すると一般的に言われている。平成16年度には大卒者の36.6%が3年以内に退職していたが、その後、離職率は緩やかに減少傾向となっている。 続きを読む

早期退職制度導入、前向き1割 中小企業の6%は「検討中」

東京商工リサーチが発表した「早期退職やセカンドキャリアに関す制度の導入に前向きであることが明らかになった。 続きを読む

増加する副業・兼業希望者 容認企業は半数超えに

日本では平均賃金がこの30年ほとんど増加していない。最近、新聞に掲載された「年収が30年横ばい」という見出しに目を奪われた方も少なくないだろう。 続きを読む

Weeklyコラム 事業承継の決意

「事に終始あり」という言葉がある。着手する事も、反対に止める事も容易ではない。多くの人が止める適当な時機を探っているうちに、その大事な時機を失ってしまうものである。 続きを読む

短期退職手当等のQ&A 様々な計算方法掲載-国税庁

国税庁はこのほど、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等について、その退職所得金額の計算方法が改正される。 続きを読む