経営者保証に関するガイドライン研究会事務局は「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットを改訂した。
旧パンフレットは、平成２６年２月の同ガイドラインの適用開始時に作成。適用開始から約４年が経過し、環境が変化していること等を踏まえ改訂した。新パンフレットは「経営者保証に関するガイドラインをご存じですか」と問いかけ。▽保証しないで融資を受ける場合にはどうすればよいの？（Ｑ１）▽事業承継を考えているが、個人保証はどうなるのだろう？（Ｑ２）▽事業再生や債務整理をしたいけれど、個人保証があるから踏み切れない（Ｑ３）―の３問を設定。「こうしたお悩み・ご相談がありましたら、金融機関や中小企業基盤整備機構地域本部、商工会・商工会議所等へお問い合わせください」と続く。
各問いに対して〔中小企業・経営者の方の対応〕と〔金融機関の対応〕―に分けて回答。Ｑ３の〔中小企業・経営者の方の対応〕では、「法人の債務整理手続きと同時に経営者の保証債務の整理を求めることができます（ガイドライン７項、Ｑ＆Ａ７－１）」とした上で、保証債務整理の対象となり得る経営者の方向けに適用される場合の３条件を提示。事務局は日商と全銀協の共同運営。改訂版は両団体のＨＰに掲載されている。
■参考：経営者保証に関するガイドライン研究会事務局｜「経営者保証に関するガイドラインをご存じですか｜
https://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/guideline-leaflet_keiho.pdf
