株式会社マイナビが行った令和５年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした調査によると、地元（Ｕターンを含む）就職を希望する学生は６２．６％（対前年比４．８％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。
令和３年３月卒業予定者の地元就職希望率は５４．９％だったが、翌年から増加に転じている。同社の分析では、コロナ禍前は求人倍率の高まりにより地元就職希望者が減少し、都市圏の大企業志向が高まっていたものの、コロナ禍以降は求人倍率の低下や経済状況の不透明感から地元就職志向が高まったようだ。
働く場所が自由になった場合の勤務先と居住地域の理想については、「地方企業に勤め、地方に住みたい」が約３割で最多となったものの、対前年比では７．２％減少した。一方で、「東京の企業に勤めたい」（居住地は地方、東京、東京以外の都市）は３１．５％となり、同１１．８％の増加となった。リモートワークの進展もあり、給与水準の高い東京の企業勤務で地方在住が可能となったことに加えて、きらびやかでにぎやかなオフィス街も学生には魅力的に映るようだ。多様な人生観、価値観を持つ学生が増えている中、自社の環境や福利厚生などがどの層に受けるか、企業側も見極める必要があるようだ。
■参考：（株）マイナビ｜「2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表－地元（Uターン含む）就職を希望する学生は62.6%で2年連続増加｜
