新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、ここにきて一服感が広がっている。特に中小企業では、テレワークに係る勤怠管理にノウハウがなく、生産性向上に寄与できていない現実もある。
ＮＴＴが７月から社員の勤務を原則テレワークとし、居住の制限もなくす新しい制度を導入するが、多くの中小企業にとってテレワークは未解決の課題となったままと言えるだろう。
厚生労働省では令和４年度の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」（通称「輝くテレワーク賞」）の募集開始を開始した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を表彰するもので、令和３年度には優秀賞に富士通、特別奨励賞に第一三共など五社が、個人賞には日本エイジェントから選ばれている。
同省では、テレワークは時間と場所を有効に活用できる働き方であり、その活用により子育てや介護、仕事との両立などが可能となり、ワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上、雇用の創出につながるとしている。
８月１９日まで企業及び個人からの応募を受け付け、審査の上、１１月下旬に表彰式を行う予定だ。
■参考：厚生労働省｜令和４年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します｜
