カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

女性の活躍や生産性向上に寄与 注目されるフェムテック

女性の就労にあたり、その体調については個人の感覚に任せたままの労務管理をしている企業がほとんどだろう。そのような中、女性が抱える生理や妊娠、出産、更年期などの健康上の悩みを最新技術で解決しようとする「フェムテック」が近年注目されている。 続きを読む

雇用保険料率2段階で引上げ 4月から企業側の負担増へ

休業手当の一部が支給される雇用調整助成金の支給額は、新型コロナウイルス感染症拡大がおさまらないこともあり、想定を遥かに超える額となっている。 続きを読む

Weeklyコラム 定年延長の是非

会社員は、農家や自営商店のように、働けるうちは年齢に関係なく仕事を続けられないだろうか。以下は、今のところ少数意見と思うが、定年延長について考えてみたい。 続きを読む

70歳までの就業機会確保 企業の6割以上が対応

令和3年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行された。改正により、70歳までの就業機会確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となった。 続きを読む

コロナウィルス感染症再拡大 テレワーク実施率は上昇するか

コロナウィルス感染症拡大や働き方改革の進展の中で重要性が高まったテレワークだが、コロナウィルス感染者の減少に伴い下火になりつつあるのが現状だ。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(5) 賃上げ促進税制を抜本強化

今回の改正の柱の1つ「成長と分配の好循環」の具体策としてまず挙げられる、賃上げ促進税制の改組。株主、従業員、取引先など多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に強化する。 続きを読む

特別労働相談結果公表 法的問題事案は監督指導実施へ

厚生労働省は令和3年度「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は480件、うち76.9%は労働者から、11.3%は労働者の家族から寄せられたものだった。 続きを読む

障害者雇用状況の集計結果公表 民間企業では過去最高を更新

障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は2.3%。つまり、常時使用する労働者数が43.5人以上の企業は障害者雇用が必要となるわけだ。 続きを読む