カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

長時間労働事業場への指導結果 74%で法令違反行為指摘

厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり80時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和3年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む

人的資本経営コンソーシアム 雇用慣行等旧弊からの脱却へ

経済産業省および金融庁がオブザーバーとなり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立総会が8月下旬に開催される。 続きを読む

労災防止に創意工夫事例募集 「安全活動コンクール」実施

令和3年中の労働災害による死亡者数が対前年比増加となり、これまで3年連続で過去最少を記録した流れから一転したことが明らかになった。第13次労働災害防止計画の実施中のこの結果は国としても看過できない事態と言えるだろう。 続きを読む

労働時間制度を考える契機に 厚労省が検討会の報告書公表

厚生労働省では、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置、検討を重ねてきた。今般、同検討会における報告書が公表された。 続きを読む

中小企業も男女賃金差異を開示 301人以上の企業が対象

女性活躍推進法の省令・告示が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられることになった。対象は、常時雇用する労働者が301人以上の企業とされ、上場・未上場は問わない。 続きを読む

ガイドライン・パンフ改訂 経営者保証ガイドライン研

経営者保証に関するガイドライン研究会事務局は「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットを改訂した。 続きを読む

休業・退職者有りの約10% メンタルヘルス不調が原因

厚生労働省は2021年「労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」を公表した。2020年11月から2021年10月までの一年間でメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%(対前年比0.9%増)となった。 続きを読む

R4年度「輝くテレワーク賞」 新たな働き方の模範企業を募集

新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、ここにきて一服感が広がっている。特に中小企業では、テレワークに係る勤怠管理にノウハウがなく、生産性向上に寄与できていない現実もある。 続きを読む

公訴提起時に時効完成済み 業務上横領被告事件―最高裁

B社の経理業務を統括していたCと共謀の上、B社名義の銀行口座預金をCがB社のために業務上預かり保管中、B社事務所で自己の用途に費消する目的で、Cが事情を知らないB社職員に指示して口座からCらが管理する銀行口座に大金を振込入金させて横領した事件の被告人の公訴時効の期間をめぐり第1審判決と原判決が相違した事件で最高裁第一小法廷は、原判決を破棄、控訴を棄却した。 続きを読む

人生100年の男女共同参画 制度・政策の点検、見直し急務

内閣府は令和4年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。 続きを読む