金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、令和４年１２月に「経営者保証改革プログラム」を公表。民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化し、安易な個人保証に依存した融資の抑制を図っているが、同庁はこのほど、事業者の理解・浸透をより促進するため、「経営者保証改革プログラム」の事業者向けパンフレットを作成した。
ポイントは、（１）金融機関が保証契約を締結する際、詳細な説明が必要とされる（２）事業者・保証人は金融機関に保証契約が必要なのか、解除の要件は何か等尋ねることができる（３）金融機関に向け貸し渋り・貸しはがしを行わないよう同局より要請している（４）各金融機関に、ガイドラインを浸透・定着させるための取組方針等の作成・公表を要請している、等。
ガイドラインには、中小企業者が「法人個人の一体化の解消」「財務基盤の強化」「財務状況の適時適切な情報開示」を、将来に亘って充足できる見込みがある場合、経営者保証を求めない可能性があるとしている。金融機関からの詳細な説明がなかった場合は、「経営者保証ホットライン」にて専用相談窓口での対応が受けられる。ただ、個人保証の要否については、引き続き各金融機関の判断によるとしている。
■参考：金融庁｜事業者の皆様へ／経営者保証改革プログラム～個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組み～｜
https://www.fsa.go.jp/common/about/keieishahoshoukaikakuprogram.pdf
