年度の途中で雇用保険料率が変更となった関係で、今年度の労働保険料の申告は通常よりも複雑化している。上半期と下半期で保険料率が異なるため、雇用保険料の計算にあたっては上半期と下半期でそれぞれ集計せざるを得ず、通期で計算が可能だった前年度より煩雑になる。
厚生労働省は令和４年度の確定保険料の年度更新申告書計算支援ツールを公開した。 継続事業用、雇用保険用、建設事業用のそれぞれがエクセルファイルで公開されている。今年度の申告は適用事業の種類によって異なる。一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、保険料の算定基礎額と保険料額を前述のように４月１日から９月３０日までの上半期と１０月１日から翌年３月３１日までの下半期にわけて算出することになる。二元適用事業（労災保険）については、年度途中の料率変更はないので例年通りの計算方法で問題ない。今年の年度更新期間は６月１日から７月１０日までとなる。集計様式も変更となっているので、実務担当者は早めに対応し、間違いがないようにしたい。
なお、令和５年度の年度更新では、年度更新申告書と確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の様式を変更しているので確認が必要だ。
■参考：厚生労働省｜労働保険年度更新に係るお知らせ｜
