独立行政法人労働政策研究・研修機構は「副業者の就労に関する調査」を公表した。副業をしている人は６．０％で男性（５．１％）、女性（７．４％）となった。女性は年齢が高いほど副業をしている人の割合が高くなっている。
複数回答による副業をする理由では、「収入を増やしたいから」がもっとも多く５４．５％、ついで「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」が３８．２％となった。そのほか、「ローンなど借金や負債を抱えているため」が１１．３％になるなど、金銭的な理由による副業が多いことがわかる。一方、「自分が活躍できる場を広げたいから」１８．７％、「様々な分野の人とつながりができるから」１３．２％など、本業への波及効果を期待する理由も上位にあがっている。
副業を認めない企業も少なくないが、厚生労働省のガイドラインでは「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」とし、「各企業においてそれを制限することが許されるのは労務提供上の支障がある、業務上の秘密が漏洩する、競業により自社の利益が害される、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合」に限定している点も留意したい。
■参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構｜「副業者の就労に関する調査」｜
