帝国データバンクは「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、人手が不足していない要因では、「賃金や賞与の引き上げ」と回答した企業の割合が５１．７％で、最も高かった。
以下、清潔保持や休憩スペース、社内相談窓口の設置など「働きやすい職場環境づくり」（３５．０％）、「定年延長やシニアの再雇用」（３１．２％）、「福利厚生の充実」（２６．６％）、「公平で公正な人事評価」（２２．０％）などが続く。
一方、人手が不足している要因では、「条件に見合った人材から応募がない」と回答した企業の割合が５４．６%でトップ。とりわけ、即戦力を求める中小企業ではその傾向が強く、採用に苦難している状況がうかがえる。次いで、「業界の人気がない」（４５．４％）、「企業の知名度が低い」（４２．２％）、長時間労働や３K労働など「労働環境が厳しいと受け止められる」（３７．２％）、「賃金や賞与などに満足が得られない」（３５．７％）などの順となっている。
このアンケートは２０２３年５月１２日から１６日までインターネットで実施、有効回答企業数は１０３３社だった。
■参考：帝国データバンク｜企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート｜
