令和４年の労働災害による死亡者数は対前年比７３人減少（対前年比８．８％減少）の７５８人となり、４年連続で過去最少を記録した（令和５年３月速報値）。「第１３次労働災害防止計画」で基準年とされている平成２９年との比較では１６７人減少（同１８．１％減少）となった。
一方、休業４日以上の死傷者数は対前年比１２８，８７７人増（８７．８％増）の２７５，７３３人となり昨年に引き続き過去最多となった。平成２９年との比較では１３３．５％の増加だ。死亡者数の減少に対して、死傷者数が増加している原因の多くが主に感染症による労働災害となっており、コロナ禍における特殊事情が影響したものと考えられている。
厚生労働省は、労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第１４次労働災害防止計画」を策定、先般公示した。令和５年４月から１０年３月までの５年間ではさらに転倒防止対策や高年齢労働者に配慮した職場環境の整備等、中小事業者や第三次産業を中心に自発的な取組を促す環境整備が必要としている。今後、さらに労働人口の高齢化が進むことが予想されている中、企業としてはいかに高齢者の事故を防ぐか配慮する必要があるだろう。
■参考：厚生労働省｜令和４年における労働災害発生状況について（令和５年３月速報値）｜
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-15.pdf
