カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

Weeklyコラム テレワークの実施環境

「肥満に悩んでいる」と言えば、一般に過食や運動不足を連想するが、最近多いのがテレワークによるものである。通勤を止めて、家の中だけで働いていれば、毎日が日曜日のような運動量になるかもしれない。 続きを読む

過労死等防止対策白書公表 過労死等への労災補償減少に

厚生労働省は「令和4年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第6条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む

10月からの社会保険適用拡大 年金事務所が適用促進強化

令和4年10月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。 続きを読む

Weeklyコラム 勤続表彰の現状と将来

会社の就業規則を見ると、後ろの方に表彰制度の章があり、大抵その中に永年勤続表彰が記載されている。一般に、社員は労働時間・残業・賃金・休日の規定等には強い関心を抱くが、勤続表彰はよく知らない。 続きを読む

高年齢者雇用開発コンテスト 厚生労働省が入賞企業を表彰

厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進をすすめるために「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題となっている。 続きを読む

源泉徴収の所得税額8.2%増 民間給与実態調査―国税庁

国税庁は先般、令和3年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は355万件(前年比0.9%増)、給与所得者数は5,931万人(同横ばい)。事業所が支払った給与総額は225兆 4,195億円(同2.8%増)、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円(同8.2%増)で、給与総額に占める税額の割合は4.96%となった。 続きを読む

人手不足が深刻化、7割が実感 建設・運輸業で顕著―日商調査

日本商工会議所・東京商工会議所は「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」についてアンケート調査を実施。それによると「人手が不足している」と回答した企業は64.9%と前回調査(2月)と比べて4.2ポイント増加。過去の調査で最高だった2019年調査の66.4%には届かなかったものの過去最高水準に迫っている。 続きを読む

男女の賃金の差異公表の義務化 厚労省がQ&Aを公表

女性活躍推進法が令和4年7月8日に改正、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目に追加された。常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることになった。 続きを読む

原判決破棄、取消請求も棄却 裁量権に関する解釈適用に誤り

普通地方公共団体である上告人の消防職員だった被上告人が、任命権者である長門市消防長から地方公務員法28条1項3号等の規定に該当するとして分限免職処分を受けたのを不服として、その取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄、第1審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む

R4年版「厚生労働白書」公表 高齢者急増から現役世代急減へ

厚生労働省は令和4年版「厚生労働白書」を公表した。厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられている。 続きを読む