帝国データバンクは「最低賃金引き上げにともなう企業の対応についてアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回（２０２３年度）の最低賃金の引き上げを受けて、自社の対応有無を尋ねたところ、何らか「対応する」企業は８３．２％と８割を超え、「対応しない」（１０．４％）を大きく上回った。
具体的な対応策としては、「もともと最低賃金よりも高いが、賃上げを行う」（４６．５％）が最も高かった。次いで、「最低賃金よりも低くなるため、賃上げを行う」（２５．０％）が続き、最低賃金の引き上げを受けて「賃上げ」を行う企業は約７割に達した。
現時点で従業員を採用する時の最も低い時給について尋ねたところ、全体平均は約１０８６円となった。現状の最低賃金（９６１円）からは１２５円高く、２３年度の目安である全国平均１００２円を８４円上回った。「人手不足を背景に、雇用維持を目的として賃金を高めに設定する動きがあるようだ」（帝国データ）。
業界別に見ると、「不動産」「建設」「サービス」は全体を上回った。一方、「小売」「運輸・倉庫」などは下回った。このアンケートは２３年８月４日から７日までインターネットで実施、有効回答企業数は１０４０社だった。
■参考：帝国データバンク｜最低賃金引き上げにともなう企業の対応アンケート｜
