帝国データバンクは「企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、人手が不足していない要因では、「賃金や賞与の引き上げ」と回答した企業の割合が５１．７％で、最も高かった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
変われるか日本の労働市場 三位一体の労働市場改革指針案
政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針（案）」を発表した。 続きを読む
令和４年の労働災害発生状況 死亡者数は４年連続過去最少
令和４年の労働災害による死亡者数は対前年比７３人減少（対前年比８．８％減少）の７５８人となり、４年連続で過去最少を記録した（令和５年３月速報値）。「第１３次労働災害防止計画」で基準年とされている平成２９年との比較では１６７人減少（同１８．１％減少）となった。 続きを読む
今年度の労働保険の年度更新 厚労省が計算支援ツール公開
年度の途中で雇用保険料率が変更となった関係で、今年度の労働保険料の申告は通常よりも複雑化している。上半期と下半期で保険料率が異なるため、雇用保険料の計算にあたっては上半期と下半期でそれぞれ集計せざるを得ず、通期で計算が可能だった前年度より煩雑になる。 続きを読む
中長期成長へ戦略と経営者着目 ２３年版中小企業白書―経産省
経済産業省・中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX（グリーントランスフォーメーション）といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む
社内会議「対面実施」が６割超 社外会議「ハイブリッド」半数
帝国データバンクは、「社内外会議に関する企業の実態調査」結果を発表した。それによると、社内会議の実施方法については、「主に対面で実施」と回答した企業が６１．８％で最も多く、「主にハイブリッド（対面とオンラインが混在）で実施」は２６．３％、「主にオンラインで実施」は６．３％。社内会議の実施方法を企業規模別に見ると、「主に対面で実施」では、大企業が３５．３％、中小企業が６６．７％、うち小規模企業が７５.０％で、企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高い。 続きを読む
女性登用は加速化するか 女性版骨太の方針２０２３
少子高齢化に伴う労働力不足が懸念され続けているが、これまでその解決策として決定的な施策がないというのが現実だろう。高齢者の就業年齢を引き上げて戦力化する、リスキリングにより社内失業者を発生させない、就労可能な女性の戦力化など、アイディアはあるものの、有効に機能しているかとなると疑問が残る。実際、各企業の労働力不足懸念は払拭されていない。 続きを読む
Weeklyコラム 定年後、特技を活かす
勤め人が定年後を見据えて準備するよくある例である。何か国家資格を取れば、再就職や独立開業の武器になると考えて勉強を始める。定年後、ぜひやりたい仕事であれば、現在の仕事と関係が無くても良いと思う。 続きを読む
ＧＷ期間、６割の企業５連休 中小企業の２割４連休以下
東京商工リサーチは２０２３年の「企業のゴールデンウィーク（ＧＷ）連休期間」調査を実施、その結果をまとめた。それによると、最も多かったのは５月３日から７日までの５連休で６０．６％だった。 続きを読む
形式基準限度額の事実認定 取締役給与に高額な部分なし
審査請求人が法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した取締役に対する役員給与の額について、原処分庁が行った法人税等の更正処分等に対し、請求人が原処分の一部取消を求めた事案。 続きを読む