日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。
提言は医療、介護、年金などの分野で具体的な改革の内容に言及。医療に関しては、医療費の自己負担や保険料負担が大きいのに対して給付額が少ない現役世代と、保険料負担が低く、給付額が大きい高齢世代は負担と受益のバランスが著しく不均衡となっていると指摘。後期高齢者のうち、一定以上の所得がある層については２０２２年１０月から医療費の窓口負担が２割に引き上げられたが、年齢にかかわらず自己負担を３割とするなど、応能負担のさらなる徹底を図るべきだと強調している。
介護については、人材不足に対応して外国人介護人材の受け入れ・定着支援等の事業を拡充すべきだとしている。医療・介護におけるＤＸの推進では、医療情報が集約されているカルテを完全に電子化、関係者間で円滑に情報共有することが不可欠であると指摘した。
提言は、国の将来を担う若者世代が安心して暮らせる社会を実現するため、国民生活のセーフティーネットである社会保障制度について働き方や家族構成の変化への対応、財源の持続性確保や国民負担抑制等に向けた改革が必要という認識の下で取りまとめられた。
■参考：日本商工会議所｜政策提言活動・提言「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」を公表｜
