総務省の２０２２年の就業人口基本調査によると、介護しながら働いている人は約３６５万人で、直近の1年間で介護や看護を理由に離職した人も１０万６０００人いました。男女問わず介護に直面する人は確実に増えています。
専門家事務所の幹部社員やクライアントの役員等重要なポストにいる社員こそ、会社経営と介護の両立に悩む場面も多くなっていますが、デリケートな問題ゆえ、会社において悩みを共有できず、心身ともに疲弊し離職の道を余儀なくされる場面も見受けられます。
そんな状況に陥らないためにも、最新の支援制度の情報や、心理カウンセリングやサポート対応等が提供される機関が求められます。
今回「増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供」をテーマとして、現在、介護離職・生産性低下を防止する組織的体制の構築支援を積極的に展開している会員で社会保険労務士の田畑啓史氏を講師に迎え、社会問題化している「ビジネスケアラー」の現状と国や自治体の支援制度の情報提供および、組織的に展開する支援メニューをご紹介いただきます。開催日時は１２月１８日（月）１７：００～１８：００（ZOOM形式）。クライアントへの情報提供や事務所経営の対策として、ぜひご活用ください。
■参考：ＪＰＢＭ｜『増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供』のご案内｜
