政府は雇用保険の加入要件である労働時間を現行の週２０時間以上から週１０時間以上に変更する検討を開始した。新たに約５００万人の短時間労働者が雇用保険の資格を取得する見込みだ。多くの短時間労働者を雇用する企業にとっては、実務的にかなり大きな負担となる。
加入要件の緩和により、失業給付や育児休業給付を受けることができる短時間労働者が増える。多様化する働き方を踏まえ、短時間労働者の収入を安定させる狙いのようだが、一方で現行の制度とマッチしないという指摘が相次いでいることも事実。現状の失業給付の受給には、原則として離職日の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あることが必要だが、この被保険者期間は賃金支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月が１ヵ月と計算される。つまり、週２日×５時間のような雇用の場合、週１０時間以上の労働という加入要件を満たしてはいるが、ひと月に１１日以上働くこと自体がまれとなる。現行制度のままでは保険料負担は発生するものの、給付が受けられない事態も想定される。
保険料収入を増やす狙いではないかと危惧する向きも多い中、受給要件についても労働者の納得が得られるような緩和が必要となるだろう。
■参考：共同通信｜パートら雇用保険の加入拡大へ 300万～500万人影響｜
