物価の上昇が続く中、生活水準の維持のために持続的な賃金の引上げが求められている。１０月時点での物価上昇率は対前年比２．９％上昇する一方、なかなか値上げや納入価格の引上げに踏み切れない中小企業も少なくない。結果として、賃金の上昇を妨げることにつながっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
経営改善・再生支援の徹底 金融省庁が金融機関等に要請
財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。 続きを読む
ビジネスケアラー支援情報や 会社の支援体制構築等を研修
総務省の２０２２年の就業人口基本調査によると、介護しながら働いている人は約３６５万人で、直近の1年間で介護や看護を理由に離職した人も１０万６０００人いました。男女問わず介護に直面する人は確実に増えています。 続きを読む
週１０時間以上で雇用保険加入 約５００万人が加入見込み
政府は雇用保険の加入要件である労働時間を現行の週２０時間以上から週１０時間以上に変更する検討を開始した。新たに約５００万人の短時間労働者が雇用保険の資格を取得する見込みだ。多くの短時間労働者を雇用する企業にとっては、実務的にかなり大きな負担となる。 続きを読む
医療費応能負担、一層の徹底を 社会保障制度で提言―日商東商
日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 人手不足の多様性
近年はますます人手不足が深刻になっている。飲食業、運輸業、建設業等を始め、あらゆる業種で問題になっている。なぜ、人手不足は発生するのであろうか。根本的には、募集活動をしても、企業の業務内容に人気が無い事や待遇に魅力が無い事等により、応募者が集まらない。意外に多い原因は、新規採用数に不足は無かったものの、社員の定着性が低い事である。
「７５歳以降も仕事」２７％超 「中高年者縦断調査」結果公表
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成１７年度で、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた６５～７４歳の１６，０４３人について集計している。 続きを読む
後継者不在率今年初の６０％超 最高は神奈川県の７５％弱
東京商工リサーチは「２０２３年の後継者不在率（事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合）調査」結果を発表した。それによると、２３年の後継者不在率は初めて６０％を超えた。 続きを読む
Weeklyコラム 社長と社員の言い分
親、特に父親と子は、昔から気が合わず悩む者が多かった。この状況は現代でも変わらない。物事の捉え方は、親子の年齢差や時代の思想、社会経験等によって違うから、当たり前の現象なのであろう。 続きを読む
増加するビジネスケアラー 経済損失見込額は約９兆円予測
仕事をしながら家族等の介護に従事するビジネスケアラー。本格的な高齢化社会を迎えた我が国では、その数は増加傾向にある。生産年齢人口の減少が続く中で、働き盛りの従業員を介護等により失うことは、企業にとって大きな損失となる。経済産業省等の資料に基づいた推計では、ビジネスケアラー発生による経済損失額は２０３０年時点で約９兆円に迫るとされている。 続きを読む