コロナ禍の行動制限の解除やインバウンド需要の回復などもあり、国内の経済活動が活発化しつつある。各企業の業績回復が見込まれる一方、コロナ禍における離職の影響が企業に重くのしかかりつつあるようだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
こども家庭庁に４．８兆円配分 Ｒ５年度社会保障予算―厚労省
厚生労働省は、令和５年度予算特集の中で社会保障関係予算のポイントを詳しく解説している。５年度の社会保障関係費は前年度に比べ約６２００億円増の３６兆９０００億円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを、高齢化による増加分におさめる方針を達成した（年金スライド分を除く高齢化による増は４１００億円程度、年金スライド分の増は２２００億円程度）。 続きを読む
お花見・歓迎会開催企業３割弱 今年はコロナ前の半分に
東京商工リサーチは２０２３年の「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、お花見、同会を「開催した（予定含む）」企業は２７．９％と３割を下回った。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事を複数持つ
あまり夢のある想像ではないかもしれないが、今後の日本社会は仕事を２つ以上持つ（本業と副業）人が増えるであろう。江戸時代の書物等にはよくある。１つの生業だけでは生活が出来ず、況して財を築く事は出来ず、幾つも仕事を持つ。 続きを読む
本格化する来年の新卒採用 就活ハラスメントに注意
以前から、学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受ける就活ハラスメントが後を絶たない。威圧的な面接を行うケースは以前からも頻発しているが、採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にしたセクハラやパワハラになる悪質な事案も発生しており、刑事事件にもなりかねない。 続きを読む
経営者保証改革プログラム 事業者にパンフで訴求－金融庁
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、令和４年１２月に「経営者保証改革プログラム」を公表。民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化し、安易な個人保証に依存した融資の抑制を図っているが、同庁はこのほど、事業者の理解・浸透をより促進するため、「経営者保証改革プログラム」の事業者向けパンフレットを作成した。 続きを読む
Weeklyコラム 実地実行の動機付け
古来より、良い事は思うだけでは役に立たず、反対に悪い事は思うだけで実行さえしなければ悪人ではない、と言われる。人が飢えで苦しんでいる時、単に哀れの心を抱いても善人とは言わず、食を与えて善人と言う。善悪に限らず、何事も言葉や思いだけではなく、実地実行して初めて成果が出る。 続きを読む
令和５年度「全国安全週間」 ７月１日から１週間実施
今回で９６回目の開催となる全国安全週間は、昭和３年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施され続けている。 続きを読む
職場つみたてＮＩＳＡの奨励金 科目問わず給与等に該当
金融庁は、国税庁に対して、従業員への職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第１０条の５の４又は第４２条の１２の５）の取扱いについて照会を行った。 続きを読む
Weeklyコラム 手紙とメール
ＩＴ化（ＩＴ技術活用でアナログ作業をデジタルに移行）により、１０年後２０年後に消える仕事が、マスコミで報道されている。例えば、スーパーのレジ係、銀行等の窓口業務等は、既に大きく減少しつつある。また、私的生活で利用する手紙の多くは、メールその他のツールに置き換わっている。 続きを読む