全国銀行協会は政府に提出した３１年度税制改正に関する要望の中で、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しを求めた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
算出額は適正時価反映せず 納付告知処分取り消す―審判所
原処分庁から納税者２名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を受けた審査請求人が各処分について、国税徴収法第３５条《同族会社の第二次納税義務》の要件を満たさない違法なものとして処分の全部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、告知処分に係る限度額は同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして処分を全部取り消した。２９年１２月１３日付の裁決。 続きを読む
第１回事業承継委員会開催 特例事業承継税制を検討
昨日、ＪＰＢＭ第１回事業承継委員会が開催されました。会員税理士、公認会計士、弁護士、司法書士等１６名が出席して、主に特例事業承継税制への対応について全体にて検討を加えました。 続きを読む
事業承継補助金Ｍ＆Ａタイプ ８月１７日まで公募－中企庁
中小企業庁は平成２９年度補正予算「事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型～Ｍ＆Ａタイプ～（Ⅱ型））および、（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（Ⅰ型／２次公募））」の公募を開始した。 続きを読む
ＪＰＢＭ民事信託検討会開催 実務課題を検討、活発な議論に
先般、第１８回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されました。案件が増加する中、専門家には、「スキーム立案」「契約書作成」「事案フォローアップ」等の高い基礎力と、事案を的確に捉える実務力が必要です。参加会員から挙げられた実務課題および論点を踏み込んだ議論の結果として、角度の高い提案に結び付けます。
事業承継問題の調査 二極化傾向に－企業家同友会
中小企業家同友会全国協議会において２０１８年１月～３月期景況調査が行われ、オプション設問で「事業承継問題」が取り扱われた。回答数は９３８件。 続きを読む
第１回事業承継委員会を開催 特例事業承継税制の実務検討
ＪＰＢＭでは、新たに推進する事業承継相続支援の中で、多士業連携を前提としたノウハウの研究・開発を行う「事業承継委員会」を組成し、会員へ還元・活用の促進を図ります。 続きを読む
全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ詳細 事業承継への専門家機能を検討
７月１９日、２０日は第３３回ＪＰＢＭ全国大会が開催されます。全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ第１部（７月１９日（木）１３：３０～１５：２０）では、「新時代の『事業承継／経営』支援とは」と題し、パネルディスカッションを開催します。 続きを読む
認定支援機関向けマニュアル 特例承継計画指導等に向けて
中小企業庁はこのほど、平成３０年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン（マニュアル）を発表した。 続きを読む
ＪＰＢＭ＃１８民事信託検討会 更なる実務論点の深堀り
第１８回民事信託検討会が開催されます。前回開催時は、あらかじめ提示された実務上の論点についてメンバー間で活発な意見交換がなされました。 続きを読む