資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から６月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む →

老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第６９条の４）の適用に関し、取引等に係る税務上の取り扱い等に関する事前照会に対して東京国税局が文書回答した。 続きを読む →

国土交通省は全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、廃校や職員宿舎等の公的不動産（ＰＲＥ）を検索できる機能等を追加した。 続きを読む →

甲が認知症あるいは要介護状態となった場合に財産管理等を行ってもらうために、甲の推定相続人の一人である実子乙との間で、甲を委託者兼受益者、乙を受託者および受益者の死亡により信託が終了した時の残余財産帰属権利者として、所有する建物と宅地および金銭を信託財産とする信託契約を締結した。 続きを読む →

高齢化が急速に進展する中、円滑な世代交代を促すために個人事業者の相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設される。現行の事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象。猶予割合は１００％とするほか、生前贈与にも適用可能とする。 続きを読む →

平成３１年度年頭所感として、安藤久佳中小企業庁長官が同庁Ｈ／Ｐに掲載している。景気回復や賃上げ率の４年連続増加等に触れつつ、経営者の高齢化や人手不足など中小企業が直面する構造変化に対応できるよう、以下の４点の重点施策を強調した。 続きを読む →

国税庁は２９年分（暦年）の相続税の申告状況と２９事務年度（２８年７月～２９年６月）における相続税の調査状況を公表した。 続きを読む →

２０１９年度与党税制改正大綱が１２月１４日に発表された。１０月に予定されている消費税１０％への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長（１３年）や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む →

相続人である審査請求人らが相続開始の直前に被相続人名義の預金口座から引き出された金員について、その一部が相続税の課税価格に算入されていなかったとして修正申告書を提出。原処分庁が更正を予知してなされたとして重加算税の賦課決定処分をするとともに、金員のその余の部分についても相続財産に当たるなどとして相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む →