来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表
民法（相続法）について昭和５５年以来約４０年ぶりの大幅見直しを行った法務省は、民事局が民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律について検討経緯、審議経過、改正法の骨子を簡便な一覧表にまとめ公表した。 続きを読む
事業承継養成研修第６講座開催 地積地と鑑定の実務対応
去る１１月９日（金）中央大学駿河台記念館３３０号室にて、事業承継専門力養成研修第６講座が開催されました。講師は会員不動産鑑定士の芳賀則人氏。 続きを読む
６割以上で後継者候補あり 担い手農業者―日本公庫調査
日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の６割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約２割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む
個人事業主の承継手続を簡素化 生前の早期決断を後押し
報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。 続きを読む
事業承継養成研修第７講座 Ｍ＆Ａ実務を士業連携で
「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全１０講座》」の第７講座「事例でみる中小企業のＭ＆Ａ（実践編）」が、１１月２１日（水）１５：００～１７：００に開催されます。講師は会員で株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの山原裕也税理士。 続きを読む
相続分の譲渡は贈与に当たる 原判決破棄、差し戻し―最高裁
上告人が被上告人に対し、相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持ち分移転登記手続き等を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む
過剰な規制は健全な発展を阻害 民泊新法に関する意見―同友会』
経済同友会は住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。 続きを読む
民事信託検討会１２／３開催 不動産の信託等を継続検討
第２１回ＪＰＢＭ民事信託検討会が、１２月３日（水）１５：００～１７：００：三井住友信託銀行本店営業部会議室（調整中）の予定で開催されます。 続きを読む
事業承継支援策などまとめる 中堅企業等施策関係府省会議
中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む