カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

特例事業承継税制 納税免除は債務免除益とせず

３０年度の改正で、１０年間の時限的措置として設けられた「事業承継税制の特例」では、特例認定贈与承継会社や特例経営承継受贈者に「事業の継続が困難な事由」が生じ、特例認定贈与承継会社が解散等した場合に、解散時の非上場株式等の時価等を相続税評価額とみなした上で贈与税額を再計算できる。 続きを読む →

平均功績倍率１．５倍棄却 一転納税者敗訴―東京高裁

東京高裁はこのほど、役員退職給与の損金算入を巡り昨年１０月に出された東京地裁判決の納税者勝訴部分を取り消し、納税者側の訴えを全面的に退けた。　 続きを読む →

事業承継補助金の支給先を公募 経営者交代タイプ―中小企業庁

中小企業庁は、事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、新たな取り組みに要する経費の一部を補助することになり、公募を開始した。 続きを読む →

ＪＰＢＭ３３回全国統一研修会 ７月１９日・２０日開催

ＪＰＢＭ第３３回全国大会が７月１９日（木）・２０日（金）にて開催されます。今回のテーマは「『新・事業承継、新・経営』と専門家機能」。社会・経済の仕組みや方法論が、従前のモデルでは通用しない時代に入っています。専門家は専門性を高めるとともに、顧客の事業支援も含めた経営全般の視点を持ちながら、サービス提供をする必要があります。 続きを読む →

新固定資産税特例のアンケート ９割特例率ゼロの意向―中企庁

中小企業庁はこのほど、信固定資産税特例の前提となる「生産性向上特別措置法案」における基本計画策定等にかかるアンケート調査の結果（一時公表）を発表した。その結果９割近くの市町村が固定資産税の課税標準の特例率について「ゼロにする」意向なのが明らかになった。 続きを読む →

事業承継税制の実務について 手続き・書類等公表－中企庁

中小企業庁はこのほど、「事業承継税制」の特例が４月１日よりスタートしたことを受け、制度の内容や手続き、手順及び事業者向けのパンフレットを発表した。手続きの詳細や記載例は追って公表する予定だが、贈与税および相続税納税猶予の手続きフローが掲載されている。 続きを読む →

第１７回民事信託検討会開催 さらに実務論点の掘り下げを

第１７回ＪＰＢＭ民事信託検討会（（株）ＪＰＢＭ主催）が開催されます。前回は継続案件（委託者兼受益者の不動産オーナー死亡による後継ぎ遺贈型受益者連続信託の見直し）の最終締結報告、新規案件として不動産活用の中長期計画に伴うオーナーの認知リスクをヘッジする民事信託活用等の事例発表がありました。 続きを読む →

ＪＰＢＭ全国大会の日程決定 新・事業承継時代の羅針盤に

第３３回全国大会・全国統一研修会が７月１９日（木）・２０日（金）に開催されます。地域中小企業の経営環境はドラスティックな転換期を迎え、事業承継も税制の手当により、自社株対策から経営や事業自体へのコンサルティングへのシフトが予想されます。支援ニーズの変化に即した専門家の新たな知恵や対応のカタチとは何か。統一研修会では、会員専門家とともに進める中小企業経営に役立つ支援ノウハウの最新情報や、各連携事業をお見せします。 続きを読む →

共同で事業を行う合併が必要 支配関係の判定―名古屋国税局

名古屋国税局は、合併を予定している企業が株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について事前照会したのに対して文書で回答した。 続きを読む →