最高裁第二小法廷は親子関係不存在確認事件で、上告人は本件訴えにつき法律上の利益を有すると判断、これと異なる見解の下に訴えを却下した原判決を破棄。併せて第１審判決を取り消し、鹿児島家裁に差し戻した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
Weeklyコラム ふたたび経営に挑戦
日常生活ではほとんど聞かないが、「捲土重来」（けんどちょうらい）という言葉がある（三省堂国語辞典第二版によると、一度やぶれ失敗した者が、ふたたび全力をあげてくる〈やりなおす〉こと）。 続きを読む
「事業承継・引継ぎ補助金 」 公募概要発表－中企庁
中小企業庁は、事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを後押しする令和４年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」支援を実施する。申請受付期間は７月２５日（月）～８月１５日（月）。 続きを読む
１０～３月の活用実績公表 経営者保証ガイドライン
金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用促進を図る観点から民間金融機関におけるガイドラインの活用実績（２０２１年１０月～２２年３月末までの実績）をまとめ、併せて「『経営者保証に関するガイドライン』における廃業時の保証債務整理に関する参考事例」も公表した。 続きを読む
浄化・改善費相当額の控除必要 原処分の全部取り消し―審判所
審査請求人が、相続財産の土地は土壌汚染地だとして、土地の評価について浄化・改善費用に相当する金額を控除して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、土壌汚染対策法に規定する汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域に指定等がされていない、浄化・改善費用負担が確実に発生するとはいえないとして更正処分等を行った。 続きを読む
７・１５第１８回定時社員総会 取組み進捗を意見交換会で提示
ＪＰＢＭ第１８回定時社員総会が来る７月１５日（金）１５：００～１５：４５の予定で開催されます。今年度は、第１１期役員を中心に策定された「２０２１中期計画」を基にして、激動の時代に即した会員サービスを展開します。 続きを読む
所有者不明土地への事例報告 外部連携やマイナンバー利用等
固定資産税制度、資産評価制度をめぐる諸問題の調査研究を行う（一社）資産評価システム研究センターは今般、令和３年度調査研究報告書を公表した。 続きを読む
小規模宅地等の特例の適用は？ （ＪＰＢＭ事例相談より）
【ＪＰＢＭ事例相談サービスに頂いたご質問概要】被相続人は相続人である親族と同居していたが、介護付き老人ホームに入居。その後、家が老朽化したため建物を取り壊し、新築する（資金も名義も被相続人）。しかし、被相続人は新居に戻れず死亡。現在相続人である親族が居住している新居の敷地は特定居住用宅地等となるか。 続きを読む
医業経営部Ｍ＆Ａ出版記念研修 実務のポイントを丁寧に解説
ＪＰＢＭ医業経営部では「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（新日本法規出版）」の出版を記念して、Ｍ＆Ａ実務に即した支援ノウハウを研修します。 続きを読む
夫名義の口座管理の贈与認定 経済的利益移転なし－審判所
審査請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座等に入金された金員について、相続税法第９条「対価を支払わないで利益を受けた場合」に該当するとして原処分庁が行った贈与税の決定処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、同法の規定は適用されないと判断した。令和３年７月１２日裁決。 続きを読む