日本政策金融公庫総合研究所は、中小企業における事業承継問題の実態を明らかにするために「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を実施した。従業者数２９９人以下の企業で回収数４，４６５ 社。
中小企業の事業承継の見通しをみると、後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は１０．５％にとどまり、後継者が決まっていない「未定企業」が２０．０％、「廃業予定企業 」が５７．４％、「時期尚早企業」が１２．０％となった。「廃業予定企業」、２０１９年調査と比べて４．８ポイント上昇している。「廃業予定企業」は、従業者数「１～４人」が８１．８％を占め、規模が小さい傾向にある。後継者候補を「長男」とする割合が３３．７％で、依然として親族外承継の割合が高いが、割合は低下傾向で親族外が増加している。「廃業予定企業」の理由は、「そもそも継いでもらいたいと思っていない」が４５．２％と最多。その理由として「経営者の属人的事業だから」といった、経営者の資質によるものが多く挙げられている。
外部機関や専門家などから支援を受けたいかどうかは、事業承継に向けた経営状況・経営課題の把握について「将来支援を受けたい」との回答が、「決定企業」で１５．６％、「未定企業」で１９．７％あった。
■参考：日本政策金融公庫｜「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023 年調査）」｜
