カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

特別労働相談結果公表 法的問題事案は監督指導実施へ

厚生労働省は令和3年度「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は480件、うち76.9%は労働者から、11.3%は労働者の家族から寄せられたものだった。 続きを読む

Weeklyコラム 高齢化社会対応の予習

日本に高齢化社会が到来して久しいが(現在高齢者比率約29%)、医療・介護・年金問題等は深刻になっている。国民の多くが健康寿命に関心を持ち、中高年者を中心に、健康診断や医療情報の活用が盛んである。 続きを読む

民事再生法の不認可事由ない 再生計画認可―最高裁も棄却

医療法人社団冠心会を再生債務者とする再生手続きで行われた再生計画認可決定に対し、再生債権者である各抗告人が民事再生法174条2項3号等に該当する事由があると主張して即時抗告をしたところ、原審が棄却決定をした。 続きを読む

検討会の新春特別セミナー開催 会員等の業務化事例を報告

第14回JPBM経営データ活用検討会は、「新春特別セミナー」として検討会メンバーにおけるコンサル事例および業務展開の具体例を公開します。 続きを読む

社長数、最多は世田谷区 港区は住民の7人に1人

東京商工リサーチは2021年の全国「社長の住む街」調査結果を発表した。それによると、市区郡別では、社長数のトップ10を東京23区が独占した。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(3) 不明土地の公共利用へ特例拡充

土地・住宅関連ではもう1つ、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の改正を前提として以下の措置が決まった。 続きを読む

相続税負担不当減につながらぬ 原処分庁の判断否認―審判所

宗教法人である審査請求人の前住職が、自己名義の預金口座から請求人名義の預金口座へ金員を移動させた。原処分庁が、持ち分の定めのない法人に対する財産の贈与で、前住職の親族の相続税の負担が不当に減少する結果になるとして、相続税法第66条《人格のない社団又は財団等に対する課税》第4項の規定により請求人を個人とみなして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む

Weeklyコラム 縁起を担(かつ)ぐ

令和3年も年の瀬が押し迫り、例年通り新年への抱負を考えてみたい。来年も自己の道に今年以上に励む事も立派な心掛けである。しかし、今年と同じ仕事、同じ交友、同じ読書、同じ趣味、同じ・・等だけに取り組む事が良い縁作りとは限らない。 続きを読む

雇用保険料率引上げ 来年10月から負担増の予定

長引く新型コロナウイルス感染症拡大により、社員を休業させる企業が続出。その結果、休業手当を支給するケースが後をたたない。 続きを読む