全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和５年度の新しい保険料率は、３月分（４月納付分）から適用となる。全国平均の保険料率は令和４年度に続き、５年度も再び据え置きとなった。
収支見込が３０００億円弱の黒字ではあるものの、前年度は６０００億円を超える黒字であり半減していること、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政的な赤字構造が解消されていないこと、後期高齢者支援金が増加することなどもあり、全国平均としては据え置きが妥当という判断となったようだ。
都道府県別の保険料率は静岡県のみ現状維持となり、引き上げられるのは１３都府県、引き下げられるのは３３道県となる。改定後の都道府県別保険料率を見ると、もっとも高いのは佐賀県で１０．５１％、ついで福岡県が１０．３６％、熊本県が１０．３２％で続いている。もっとも低いのは新潟県で９．３３％、ついで長野県が９．４９％、福島県が９．５３％となっている。佐賀県と新潟県の保険料率の差は、前年度には１．４９％であったが、今回の改定により１．１８％に縮小している。
また、介護保険料率は１．６４％から１．８２％に引き上げられるため、保険料率が引上げとなる１３都府県ではさらに保険料負担が増加することになる。
■参考：全国健康保険協会｜令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます｜
