政府はこのほど、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定した。気候変動問題への対応に加え、ウクライナ侵略の影響等、国民生活及び経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保し、同時に経済成長の実現を図る。
主に柱となる二点の取組として（１）エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を進める。（２）「ＧＸ経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を行う。
中小企業に関しては、経済全体の競争力を維持・強化するサプライチェーンの不可欠な役割として位置づけられており、「知る」「測る」「削減する」といった取組段階に応じた支援やサプライチェーンにおける脱炭素化の推進が掲げられている。そのための省エネ診断事業の強化や、国の電子報告システムの改修等による排出量等の見える化支援、また支援機関向けの講習会の実施や脱炭素化支援に関する資格の認定制度を創設することなどによる支援機関等の人材育成を支援する。今後法整備等必要な措置を２１１回国会に提出して実行に移す。
■参考：経済産業省｜「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html
