経済産業省は２０２３年の健康経営優良法人認定１万６，６８８法人を公表した。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、２０１６年度に経済産業省が創設した制度だ。 続きを読む →

オープンイノベーション型の対象範囲の追加については既報にある通り、○スタートアップ企業の対象範囲を拡大。認定要件に縛られない多様なファンドを呼び込み、幅広いスタートアップを対象にする。○企業が、博士号を保有する高度な研究人材、研究業務経験者を積極的に外部から雇用することを促すため、特別試験研究費の額に「新規高度研究業務従事者」に対する人件費を追加。〇共同研究・委託研究の相手方である特別研究機関等に、福島国際研究教育機構を追加。 続きを読む →

帝国データバンクは「金融政策１０年の評価と今後に関する企業アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む →

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され第２１１回通常国会に提出された。知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等に向けた知的財産を活用した新規事業展開の後押しが狙い。概要は以下の通り。 続きを読む →

被上告人（納税者側）は、本件各課税期間において、事業として転売目的で、全部又は一部が住宅として賃貸されている建物合計３４４物件を購入。本件各課税期間の消費税等について、個別対応方式により、課税対応課税仕入れに区分されることを前提に、本件各課税仕入れに係る消費税額の全額を控除対象仕入税額として申告をした。 続きを読む →

財務省はこのほど、日本政策金融公庫等のコロナ無利子融資の借換円滑化や、資本性劣後ローンを活用した新規融資の促進に向けた、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を策定した。概要は以下の通り。 続きを読む →

日本商工会議所は、財務省の協力を得て令和５年度の税制改正で講じられる消費税インボイス制度の負担軽減策と電子帳簿等保存法における電子取引データ保存制度の緩和策等の２つについて、両制度の担当者が分かりやすく解説した動画とその説明資料を公表した。 続きを読む →

内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」によると、令和５年～７年度平均の今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は７３．６％で、前年度調査に引き続き７０％を超える結果となった。 続きを読む →

研究開発投資のインセンティブ強化に向けた見直しは、中小企業技術基盤強化税制においては次のように行われ、適用期限が３年延長される。【控除率】［増減試験研究費割合＞１２％］１２％＋（増減試験研究費割合－１２％）×０．３７５　［増減試験研究費割合≦１２％］１２％（一律）　【控除上限】控除税額の上限に、当期の法人税額の１０％を上乗せする。 続きを読む →