この事案の審査請求人は給与所得者であり、外国為替証拠金取引や株式等の譲渡取引によって利益や損失を生じていた。また、上場株式等の譲渡取引によって利益を得ていたが、確定申告書を提出していなかった。原処分庁は所得税等の調査を行い、本件各年分の所得税等の各決定処分および無申告加算税の各賦課決定処分をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
総会後に会員意見交換会 ＤＸ対応の最新情報共有を
７月２０日（木）はＪＰＢＭ第１９回定時社員総会（１５：００～１５：５０）が予定されています。先般ご送付させていただいた議案書の中で、事業報告、決算報告、令和５年度事業計画案のご検討および新たな第１２期役員選任に関するご検討を頂く予定です（完全ＺＯＯＭ開催）。 続きを読む
外国人労働者問題啓発月間 あらためて求められる法令遵守
コロナ禍が一服したこともあり、外国人労働者が増加している。厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となり、届出が義務化されて以降、過去最多を記録している。 続きを読む
土地動向とデジタル技術の活用 令和５年度土地白書―国交省
国土交通省は今般、令和５年版土地白書をとりまとめた。このうち第１部では以下の通り、土地に関する動向に加えて、デジタル技術の活用について取り上げた。 続きを読む
夏季賞与、「増加」企業４割 １人当たり支給額２．４％増
帝国データバンクは「２０２３年夏季賞与の動向アンケート調査」結果を発表した。それによると、夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は３７．４％、「賞与はあり、変わらない」は３６．４％、「賞与はあるが、減少する」は９．３％で、合計すると、「賞与あり」の企業は８３．１％だった。 続きを読む
「骨太の方針」で中小企業対策 活力向上と債務対応の両建て
政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 研修会の復習
職業を持っている人は、大抵の人が年数回以上の研修会に参加しているであろう。最近はウェビナー等のｏｎ-ｌｉｎｅ研修への「ながら」参加もあって、積極的に視聴していない研修会もあろう。 続きを読む
クラウドファンディング 観光庁が活用マニュアル作成
観光庁では、クラウドファンディング等のデジタル技術を活用した新たな資金調達手法等を観光事業者等が観光分野に導入する際の参考として「観光業界におけるクラウドファンディング活用マニュアル」を作成した。 続きを読む
組織再編後の吸収分割の適格性 ～ＪＰＢＭ事例相談より
Ｑ．株式移転により親会社を設立後、子会社の不動産賃貸事業に関する資産・負債を親会社に吸収合併する。（１）（株）Ａ社：〈不動産賃貸業事業〉資産５億円、負債２億円、純資産３億円〈卸売事業〉資産４億円、負債３億円、純資産１０億円（２）（株）Ｂ社を設立、Ａ社の株式出資によるので親会社となる。Ａ社株式４億円、資本金１０００万円、資本剰余金３億９千万円（３）Ｂ社が、Ａ社の不動産賃貸事業を吸収分割（無体価）する。この場合、資産及び負債を帳簿価額で移転することに問題はありますか。 続きを読む
「輝くテレワーク賞」実施 新たな働き方の模範企業を募集
新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、出勤を求める動きが回復している。５月８日以降、５類感染症に移行したこともあり、コロナ前に戻るのではないかと指摘する声も少なくない。労務管理に余力がなく、またテレワークに係る勤怠管理にノウハウも少ない中小企業では、テレワークが生産性向上に寄与できていない現実もあり、この機会に一気に原則出勤となる動きも見られる。 続きを読む