経済産業省はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、ＧＸ・ＤＸ等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の５つの報告書・ガイドラインを公表した。
（１）「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会・中間報告書」：外需獲得、地域経済牽引や賃上げに特に大きな役割を果たす「１００億企業」に注目し、実際の成長企業の事例等から、中小企業の飛躍的成長のパターンとして○競合他社とは差別化された価値創出のあり方（事業戦略）、○他の経営者との交流や学びの機会を通じて経営力を磨く経営者の役割等の重要性を、事例を交え紹介。
（２）「中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会・中間取りまとめ報告書」：中小企業のイノベーション活動に取り組んでいる７５％が利益につなげられずにいる現状をふまえ、破壊的イノベーションと稼ぐ力の強化に向けた課題や必要な取組について整理。
（３）「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」：中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の３つの人材課題と、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介。その他「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」「経営力再構築伴走支援ガイドライン」を紹介している。
■参考：経済産業省｜中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表します！｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230622001/20230622001.html
