最高裁第二小法廷は親子関係不存在確認事件で、上告人は本件訴えにつき法律上の利益を有すると判断、これと異なる見解の下に訴えを却下した原判決を破棄。併せて第1審判決を取り消し、鹿児島家裁に差し戻した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
Weeklyコラム ふたたび経営に挑戦
日常生活ではほとんど聞かないが、「捲土重来」(けんどちょうらい)という言葉がある(三省堂国語辞典第二版によると、一度やぶれ失敗した者が、ふたたび全力をあげてくる〈やりなおす〉こと)。 続きを読む
空き家対策モデル事業支援制度 3テーマで70件採択
国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった116件の提案の中から、70件(地方公共団体5件、民間団体65件)のモデル的な取組を採択し公表した。 続きを読む
公証人による面前確認、見直し 夏野議長が答申―デジタル臨調
デジタル庁規制改革推進会議の夏野剛議長は第4回デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)に「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を提出するとともに、同会議の取組について紹介した。夏野議長は5月27日に同会議を開き、コロナ後に向けた成長を「起動」するというテーマの下に、規制改革推進に関する答申を取りまとめたことを明らかにした。 続きを読む
ガイドライン・パンフ改訂 経営者保証ガイドライン研
経営者保証に関するガイドライン研究会事務局は「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットを改訂した。 続きを読む
休業・退職者有りの約10% メンタルヘルス不調が原因
厚生労働省は2021年「労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」を公表した。2020年11月から2021年10月までの一年間でメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%(対前年比0.9%増)となった。 続きを読む
解約金「賃貸人の地位」の対価 不動産所得と認定-審判所
賃貸不動産を売却した審査請求人が、賃貸借契約の解約金相当の額について、臨時所得に該当して平均課税が適用され、また所得区分は譲渡所得に該当するとしてそれぞれ更生の請求を行ったのに対し、原処分庁はいずれも理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む
「事業承継・引継ぎ補助金 」 公募概要発表-中企庁
中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを後押しする令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」支援を実施する。申請受付期間は7月25日(月)~8月15日(月)。 続きを読む
Weeklyコラム 境界争いと人間関係
この世の争いの原因は多種あるが、「境界争い」も大きな原因の一つである。国境争いから隣人との敷地境界争いまで規模は区々であるが、相当面倒なトラブルになる。 続きを読む
10~3月の活用実績公表 経営者保証ガイドライン
金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用促進を図る観点から民間金融機関におけるガイドラインの活用実績(2021年10月~22年3月末までの実績)をまとめ、併せて「『経営者保証に関するガイドライン』における廃業時の保証債務整理に関する参考事例」も公表した。 続きを読む