国土交通省は今般、令和５年版土地白書をとりまとめた。このうち第１部では以下の通り、土地に関する動向に加えて、デジタル技術の活用について取り上げた。
【令和４年度の土地に関する動向】〇地価公示は住宅地・商業地とも２年連続で上昇、上昇率も拡大 〇土地取引件数はほぼ横ばい、３年前の水準 〇土地の資産性に対する国民の意識では、「預貯金や株式などに比べて資産として有利」の割合が低下 〇オフィス（都心５区）の賃料は下落幅が鈍化、物流施設（東京ベイエリア）では高水準
【適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用】〇各地方公共団体が持つ都市計画基礎調査情報のオープンデータ化 〇Ｇ空間情報センターが、登記所備付地図データの無償公開を開始 〇３次元点群データより作成する３次元地図を、都市開発や浸水想定、自動運転、ドローンの運行管理等に活用 〇全国約１３０都市の３Ｄ都市モデルをオープンデータ化し、都市開発・維持管理を効率化 〇ＤＸによる防災・減災対策の高度化・効率化 〇農林水産省地理情報共通管理システムにより現場の農地関係業務を抜本的に効率化 〇森林クラウドを活用した森林施業の集約化 〇不動産テックの普及（不動産価格の可視化・査定、最適土地活用診断等）
■参考：国土交通省｜令和５年版「土地白書」の公表について｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00062.html
