政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。
その中で中小企業支援に係る「中堅・中小企業の活力向上」として、第一に、○地域経済を支える中堅・中小企業の活力を向上させ、良質な雇用の創出や経済の底上げを図る、とし、力のある中堅企業の振興や売上高１００億円以上の企業など中堅企業への成長を目指す中小企業の振興を行うため、予算・税制等により、集中支援を行う、としている。
また○サプライチェーンの適切な分配を進めるため「パートナーシップ構築宣言」を推進するとした。加えて○インボイス制度の円滑な導入やサイバーセキュリティ対策を支援する、等を強調。
一方、○債務が増大している中小企業等の収益力改善・事業再生・再チャレンジの支援を強化する、も挙げている。官民金融機関や信用保証協会等による経営支援の強化、返済猶予等の資金繰り支援、資本性劣後ローンの活用等を通じた資本基盤の強化、債務減免を含めた債務整理等に総合的に取り組む、とした。
○また、新しい事業に取り組むフリーランスを含む個人事業主に対する経営や財務戦略について、経営者教育に取り組むことも入れている。
■参考：首相官邸｜経済財政運営と改革の基本方針2023について（令和５年６月16日・ 閣議決定）｜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf
