帝国データバンクは「２０２３年夏季賞与の動向アンケート調査」結果を発表した。それによると、夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は３７．４％、「賞与はあり、変わらない」は３６．４％、「賞与はあるが、減少する」は９．３％で、合計すると、「賞与あり」の企業は８３．１％だった。
一方、「賞与はない」企業は１１．２％。この調査は２３年６月２日から７日までインターネットで実施、有効回答企業は１０９５社だった。
規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合を見ると、大企業は４２．３ ％、中小企業は３６．５％で、２２年冬季賞与をそれぞれ２０ポイント近く上回った。他方、小規模企業は２７．３％で、全体より１０．１ポイント低く、冬季賞与からは上昇したが、上昇幅は大企業、中小企業を下回った。業界別に見ると、製造で夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は４１．０％と全体を３．６ポイント上回った。なかでも鉄鋼・非鉄・鉱業における割合は５２．２％に上った。卸売（４０．６％）、不動産（４０．０％）も４割台だった。夏季賞与の１人当たり平均支給額は前年から平均で２．４％増加。規模別では、大企業は３．５％増、中小企業は２．２％増だった。
■参考：帝国データバンク｜2023年夏季賞与の動向アンケート｜
