コロナ禍が一服したこともあり、外国人労働者が増加している。厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となり、届出が義務化されて以降、過去最多を記録している。
少子化に伴う我が国の労働力不足により、外国人労働者については、今後も増加することが予想されているが、一方で外国人労働者に対する不当な差別や法的に問題のある雇用条件を強制するケースも少なくない。同省では外国人労働者問題に対する積極的な周知・啓発活動の一環として、６月を「外国人労働者問題啓発月間」としている。今年の標語は「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう ～外国人雇用はルールを守って適正に～」だ。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や労働保険、社会保険への未加入など、関係法令が遵守されていない事例が起きている。
今後の労働力不足を考える上で、政府としては外国人労働者の受入れ、共生は必要不可欠であるとし、外国人の雇用について様々な対策を実施している。今回の啓発月間中、１３言語に及ぶ外国人労働者からの相談窓口の周知も行う予定だ。不当な労働条件を強いることのないよう注意したい。
■参考：厚生労働省｜６月は「外国人労働者問題啓発月間」です「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう ～外国人雇用はルールを守って適正に～」が今年の標語です｜
