カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

請求人と別の名義での土地売買 収入は請求人に帰属せず

請求人とは別の法人名義による土地売買取引等に係る収益が請求人に帰属するとして原処分庁が下した、法人税の青色申告の承認取消処分、法人税等及び消費税等の更正処分並びに源泉徴収に係る所得税等の納税告知処分等に対し、請求人が全部の取消しを求めた事案。審判所は、いずれの処分も取消した。令和４年１月１２日裁決。 続きを読む →

事業承継マッチング支援事業 申込み昨年比１．５倍に

日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど「事業承継マッチング支援」の令和４年度上半期の申込実績を発表した。 続きを読む →

ＤＸ人材の育成・蓄積が急務 日本の低迷打開策―財務省

財務省大臣官房総合政策課の岡昂一郎／木下裕也両調査員は同省広報誌「ファイナンス」１１月号に「人的資本理論からみたＤＸの現状と課題」と題する論考を寄稿。 続きを読む →

コロナ返済に完全対応ツール オープンセミナーで解説

去る１１月１０日に開催されました「ＪＰＢＭ経営支援オープンセミナー」では、税理士・西野光則氏より、これからコロナ返済で必須の事業利益計画策定に沿って１５年のシミュレーション可能な最新版の中長期シミュレーションツールの活用と実践について説明されました。 続きを読む →

経営者保証の解除加速へ 金融・中企庁が政策面で協調

金融庁と中小企業庁が、経営者保証の解除加速へ向け足並みをそろえて政策を打ち出す。一部報道によると、金融庁は監督指針を改正して金融機関の説明責任を強める。 続きを読む →

最低賃金引上げを見据えた議論 年度内に取りまとめ予定

年々、上がり続ける最低賃金への対応に苦慮している事業主は少なくないだろう。経営側の本音としてはできるだけ人件費を抑えたいところだが、政府の引上げ方針に加え、昨今の物価高もあり、なかなかそうもいかない。 続きを読む →

海外ビジネス促進へ支援強化を 中小企業対策―日商等が提言

日本商工会議所の中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所の国際経済委員会が合同で「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」と題する政策提言をまとめ政府に手交、提言の実現に向けた取り組みを求めた。 続きを読む →

全国統一研修会検討課題発表 持分なし移行および宿泊業支援

１１月２２日（火）１３：００から開催が予定されている第３７回全国統一研修会の取り扱い検討課題が全国大会特設サイトに掲載されました。中小企業向けのテーマは「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対応ポイント」、医業経営支援については「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」がテーマになります。 続きを読む →

申告所得、税額とも二桁増加 法人税等申告課税事績

国税庁は先般、令和３事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。申告件数は３０７万件で、その申告所得金額の総額は過去最高の７９兆４，７９０億円（前年度比１３．３％増）、申告税額の総額は１３兆９，２３２億円（同１４．９％増）と、いずれも２年連続の増加。 続きを読む →