２０２３年度上半期（４ー９月）の物価高を起因とする倒産は３３４件で、前年同期比２．７倍に急増したことが、東京商工リサーチが発表した調査で明らかになった。同社は「ゼロゼロ融資の返済開始や人件費が上昇する中、エネルギーや資材、原材料の価格高騰が追い打ちをかけ、企業の収益は一段と厳しさを増している」と分析している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
インバウンドの連携や案件形成 マッチングイベント開催
観光庁では令和５年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」の一環として、地域の観光関係者と地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャー企業（以下ＩＶ）との橋渡しに係るオンライン商談会（マッチングイベント）を開催する。
分筆登記時の土地全部処分禁止 仮処分命令の申立ての是非
抗告人が、いずれも１筆である各土地について、その各一部分の所有権を時効により取得したと主張して、本件各土地の所有権の登記名義人である相手方らに対し、当該各一部分についての所有権移転登記請求権を被保全権利として本件各土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立て等をした事案。 続きを読む
Weeklyコラム 相手に利益を譲る
「あそこは強い立場を利用して不利な取引を押し付ける」元請と下請、大型店と小規模卸、大規模会社と小規模会社等、多種多様な取引形態によって発言力に差がある。要は、その取引条件に納得して気持ち良く遂行する気になれるか否かが問題である。 続きを読む
９月末で昨年の年間件数上回る コロナ関連破綻累計２４２９件
東京商工リサーチは２０２３年９月の「新型コロナウイルス関連の経営破綻状況」まとめ、発表した。それによると、同月の新型コロナ関連の経営破綻（負債１０００万円以上）は２３４件で、前月（３００件）に比べ減少し、今年最少となった。しかし、２３年の累計は９月までで２４２９件となり、前年の年間件数（２２８２件）を上回った。この結果、コロナ発生後からの累計は７２７２件に達した。 続きを読む
１０月は年次有給取得促進期間 なお険しい取得率７０％への道
厚生労働省は計画的付与制度の導入も含め、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進に取り組んでいる。国の目標としては、２０２０年までに年休取得率７０％だったが、期限を過ぎてなお、実現までの道筋は不透明だ。 続きを読む
制度の理解に向けた情報提供を 同友会「年収の壁」問題で提言
経済同友会は「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」と題し、就業調整や税、社会保険制度の在り方などについて提言を取りまとめた。 続きを読む
Weeklyコラム 我が社は何処へ行く
会社の社長や商店の店主と面談していて、いつも気になる事がある。あなたの会社や商店は、今後どのような方向（規模・戦略・品揃え等）に行くのですかと問うが、半数以上の方はよく分からないと答える。これは簡略に言えば、ビジョン（展望）が無いという事である。逆に、事業承継等を機会に、自社の進むべき方向に目覚めて、真剣にビジョンの確立を探る経営者もいる。 続きを読む
越境ＥＣでインバウンド対応 ２種の体験型チャレンジ支援
（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、２０２３年度中小機構ＥＣ活用支援事業の一環で、民間ＥＣサービス事業者との連携による、市場開拓に挑戦する中小企業向けの企画への参画を呼び掛けている。中小企業の要望に多く見られるインバウンド訪日客のリピート買いの促進や、海外消費者が自社商品を購入できる仕組みの導入、世界各国のＥＣモールでの自社商品ＰＲ等のニーズに対応するもの。 続きを読む
中小企業等の自己変革への挑戦 日商、令和６年度税制改正要望
日本商工会議所は先般、令和６年度税制改正に関する意見を公表した。５つのポイントで中小企業等の支援を要望している。 続きを読む