財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所は「人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の村山顕人教授。村山氏は、〇気候変動と都市計画・まちづくり〇日本の都市計画制度の概要〇人口減少・災害リスクに対応した逆線引き〇水害リスクを有する低層住居専用地域〇拡散した生活圏のデザイン―の5項目を取り上げ、都市計画の現状や問題点、解決策などを詳細に述べた。 続きを読む
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日本の伝統工芸、可能性と方向 財務総研が直近の講演公表
財務総合政策研究所は、研究所内講演会で行われた「日本の伝統工芸の可能性と今後の方向性―和食器のサブスクリプションサービス等を通じて―」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、伝統企業のビジネスプロデュースを手掛ける「株式会社Culture Generation Japan」の堀田卓哉代表取締役。堀田氏は、伝統工芸品市場の現状や将来に向けた戦略、月額制で日本全国の和食器を組み合わせて利用できるサブスクリプションサービス「CRAFTAL」の可能性などについて多くの写真やイラスト、データを用いて解説した。 続きを読む
松本興産役員がDX推進で講演 直近の研究内容紹介―財務総研
財務省の財務総合政策研究所は「DX推進と生産性向上・賃上げについて」と題する松本興産取締役の松本めぐみ氏が行った講演(7月30日)を、直近の研究内容としてホームページで紹介した。松本氏は、新しい製品やサービスの市場への普及率を表すマーケッティングのイノベーター理論を軸にDX実現へのアプローチや生産性向上のための取組など、自社が進めてきた改革を多くの写真や図で解説している。 続きを読む
性別役割分業意識の変革必要 コロナ後出生率で講演―財務研
財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は2020年4月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その10カ月後の21年1月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む