社会や経済および政治の動きは常に変化し揺れ動いている。明治以来１５６年目、年々日々、あらゆる現象が一日たりとも休まず、変化を遂げてきた。当然、政治も経済も日々変化かつ循環し、事業者の多くは最も有利な変化対応策を探っている。しかしながら、日本人は古代から変化対応の理法として暦や易占等によって自己の行く末を知ろうとしたが、「正確な情報」は簡単に得られないものである。そこで、景況変化や社会変動、各種災害等に順応する為、事業者としての日頃の心掛けをいくつか例示してみたい。
（１）根本的原則として、景況全般や社会経済の環境は、日々変化している事をしっかり認識する事。悪い状態に悲観せず、良い状態に油断しないことである。良悪の同じ状態がずっと続く事は、絶対に無い（２）地震・火事・水害・大事故等のリスク発生を想定し、万一に備えた計画（ＢＣＰ＝事業継続計画）を用意しておく事である（実地訓練も含めて）。災害は何処で起きても、想定外ではない（３）景気が良い時ほど、将来に備えて財務面・人材面等の蓄えをする事である。例えば、経営陣に生命保険を掛ける、社員教育・後継者育成に力を注ぐ、過大な借入金・不良資産（土地や投資等）・不良債権の整理等を戦略的に実施する、等。
