財務省の財務総合政策研究所は「ＤＸ推進と生産性向上・賃上げについて」と題する松本興産取締役の松本めぐみ氏が行った講演（７月３０日）を、直近の研究内容としてホームページで紹介した。松本氏は、新しい製品やサービスの市場への普及率を表すマーケッティングのイノベーター理論を軸にＤＸ実現へのアプローチや生産性向上のための取組など、自社が進めてきた改革を多くの写真や図で解説している。
イノベーター理論では、初めの２．５％がイノベーター（革新者）とされるが、それを自社のトップが担い、経営層が本気で舵を取ったという。誰でも分かるデータではないエクセルを全て印刷して考えたり、全社員に性格診断を行い、社員一人ひとりの異なる強みを持っていることの自覚を広めた。その結果、イノベーターに続くアーリーアダプター（初期採用者）１３．５％を合わせた１６％が製品検査記録アプリの作成などＤＸ推進に取り組み始めた。こうしたうねりが一般社員に広がり、続けるためのポイントとして、取り残される、人事評価に影響が出る、仕事が無くなるというＤＸの恐怖を挙げ、これらを取り除くよう努めたという。
同社は埼玉県秩父郡に本拠を置き、自動車用部品などをメインとする従業員２８０人の金属加工メーカー。
■参考：財務総合政策研究所｜「DX推進と生産性向上・賃上げについて」松本 めぐみ（松本興産株式会社取締役）｜
