事業承継税制の特例制度が導入されてから６年が経過して、今般の令和６年度税制改正では、特例事業承継計画の提出期限が令和８年３月末まで延長されました。ただし、同大綱においては、特例措置は極めて異例の時限措置であることを踏まえ、令和９年１２月末までの適用措置として延長は行わないとしています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
グッドキャリア企業アワード 小規模企業含め応募受付中
従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む
３社に２社、利益にマイナス 円安進行の影響で
帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は３５．０％だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は６３．９％で、ほぼ３社に２社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は２０２４年５月１０日から１５日までインターネットで実施、有効回答企業数は１０４６社だった。 続きを読む
経営データ活用検討会にて 検索システムを会員にご提供
経営データ活用検討会では、コロナ禍以降の資金計画の対応や、円安、人手不足、資材高騰等の経営課題に直面する中小企業に向け、課題に対応できる各種システムと、それらを活用した支援展開の手法を提案してきました。このほど、ＰＤＣＡの各場面や業種別にセグメントされたそれぞれのシステム１４０個余りを、課題やニーズに合わせて選択できる「検索システム」を開発しました。
グローバルサウス諸国支援 共創での日本産業活性化期待
ＡＳＥＡＮ加盟国（グローバルサウス諸国）の多くは、産業の脆弱さや保健・防災・食糧問題等について課題を抱えている。ジェトロでは、それらグローバルサウス諸国が抱える課題を解決しながら、当該地域の市場の成長力を活かし、経済連携の強化に加え、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すべく、ＡＳＥＡＮ加盟国での大型実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する事業に乗り出す。 続きを読む
Weeklyコラム 六十の手習い
勤め人であれば定年、自営者（会社の社長）であれば事業承継の時期が近づいて、今後の人生の過ごし方を考える人が増えている。どんな事柄に取組むかは人により区々である。 続きを読む
引継ぎ支援事業過去最高に Ｍ＆Ａ成約２千件超－中小機構
（独法）中小企業基盤整備機構は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおける令和５年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ発表した。 続きを読む
６月は外国人雇用啓発月間 求められる適正な外国人雇用
厚生労働省は、６月１日からの１ヶ月間を「外国人雇用啓発月間」として、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年度の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」だ。 続きを読む
省エネ・地域パートナーシップ 中小企支援へ立ち上げ―経産省
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、７月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む
新設法人数、過去最多更新 昨年１５万３４０５社
東京商工リサーチは「２０２３年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、２３年に全国で新たに設立された法人は前年比７.８％増１５万３４０５社で、０８年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む