国税庁は今般、令和４年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、ＧＸ・ＤＸ等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の５つの報告書・ガイドラインを公表した。 続きを読む →

この事案の審査請求人は給与所得者であり、外国為替証拠金取引や株式等の譲渡取引によって利益や損失を生じていた。また、上場株式等の譲渡取引によって利益を得ていたが、確定申告書を提出していなかった。原処分庁は所得税等の調査を行い、本件各年分の所得税等の各決定処分および無申告加算税の各賦課決定処分をした。 続きを読む →

コロナ禍が一服したこともあり、外国人労働者が増加している。厚生労働省の発表によると、令和４年１０月末現在における外国人労働者は約１８２万人となり、届出が義務化されて以降、過去最多を記録している。 続きを読む →

国土交通省は今般、令和５年版土地白書をとりまとめた。このうち第１部では以下の通り、土地に関する動向に加えて、デジタル技術の活用について取り上げた。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年夏季賞与の動向アンケート調査」結果を発表した。それによると、夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は３７．４％、「賞与はあり、変わらない」は３６．４％、「賞与はあるが、減少する」は９．３％で、合計すると、「賞与あり」の企業は８３．１％だった。 続きを読む →

政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。 続きを読む →