副業のインターネット販売に係る期限後申告について、隠ぺい又は仮装の行為があったとして重加算税等の賦課決定処分が下されたことに対し、請求人はその一部の取消しを求めた。本年１月２７日裁決。 続きを読む →

帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査（２０２３年度見通し）」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した８６３社を集計した結果、６３％の企業が増収基調であることが明らかになった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、２０２３年５月より「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」を開催し検討した最終報告書等を取りまとめ公表した。 続きを読む →

「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改訂した。これは「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（令和５年６月１６日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」（同６月１６日閣議決定）において、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行うとしたことを受けたもの。 続きを読む →

総務省は、地方財政審議会（総務大臣の諮問機関）の「地方法人課税に関する検討会」がこのほどまとめた第２次中間整理を公表した。資本金１億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度である外形標準課税に関し「法人の事業規模を図る指標としての適正さ、納税者（法人）及び課税庁（都道府県）の事務負担等を考慮すると、追加的な基準の指標は『資本金と資本余剰金の合計額』とすることが適当」と結論付けた。 続きを読む →

厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成１７年度で、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた６５～７４歳の１６，０４３人について集計している。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２３年の後継者不在率（事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合）調査」結果を発表した。それによると、２３年の後継者不在率は初めて６０％を超えた。 続きを読む →

令和６年２月より、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してｅ－Ｔａｘで申告する際、勤め先から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるようになる（マイナポータル連携）。 続きを読む →