カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

第29回経営データ活用検討会 伴走型支援の出口ノウハウ

経済産業省は先月、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する5つの報告書・ガイドラインを公表しました。その中のひとつとして、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」が中小企業庁・中小企業基盤整備機構の連名にて発表されています。アフターコロナを視野に、資金支援にとどまらない、経営者の理解と腹落ちを前提としたトータルな経営支援を伴走型支援として、支援者(専門家、支援機関、金融機関等)サイドにその実践を呼びかけています。 続きを読む

投資先、中国からASEANへ 中小企業の成功例も―通商白書

経済産業省は、令和5年版の通商白書を取りまとめた。白書は、地政学的なリスクの高まりから、日本企業が重視する投資先が中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドにシフトしつつあり、信頼できるサプライチェーン構築と、企業のグローバル化推進を通じた稼ぐ力の強化が重要であると指摘した。 続きを読む

過労死等に関する請求件数急増 調査開始以降、過去最多を更新

厚生労働省は令和4年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む

告発率74.1%と高水準 令和4年度査察の概要―国税庁

国税庁は今般、令和4年度の査察の概要を公表した。145件の調査に着手、処理件数は139件で、うち告発件数は103件。告発率は74.1%と、平成18年度以来の高水準となった。脱税総額は100億円で、1件あたり脱税額は97百万円。 続きを読む

パチンコホール4社に1社消滅 コロナ禍の3年間で

帝国データバンクは「2022年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、パチンコホール経営の法人数は前年比10.9%減の1508社となった。 続きを読む

Weeklyコラム 人を励ます

「頑張って」と言われた時、どんな思いを抱くだろうか。言った人、言われた時の状況やタイミングによって違うであろう。何かしくじりをした時に、上司から「もっと頑張れ」と言われれば、大抵は叱られたと思うものである。 続きを読む

マンション相続税評価見直し 2024年から通達改正へ

鈴木財務相は27日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和5年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む

税務行政のDX改訂版発表 事業者のデジタル化促進追加

国税庁は、税務行政のDXを更に前に進めていくため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」を改定した。従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた3つの柱に基づいて、施策を進めるとしている。 続きを読む

中小事業者には負担軽減措置も インボイス注意点解説―財務省

10月1日からスタートする消費税のインボイス(適格請求書)制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス6月特集号に掲載されている。 続きを読む

カスタマーハラスメント悪質化 厚労省が労災基準の見直しへ

顧客や取引先による従業員に対する悪質な迷惑行為が後を絶たない。いわゆるカスタマーハラスメントにより、著しい心理的負荷を受けることも少なくない。そのため、各省庁でも対策を検討する動きが広まっている。 続きを読む