厚生労働省は「令和６年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回は令和５年を分析対象としている。
分析テーマは「人手不足への対応」だ。これまでにも労働力人口の継続的な減少により、人手不足を懸念する声があがっていたが、今回の白書では需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響し、２０１０年代以降の人手不足は、それ以前の「短期かつ流動的」な局面と比べて「長期かつ粘着的」であり、２０２３年時点で相当に広い範囲の産業・職業で生じていると分析している。
実際に介護や小売・サービス等の現場では人手不足が深刻化しており、事業の継続性の観点からも対策待ったなしの状況となっている。白書では人手不足への対応には、労働生産性向上の継続的な取組み、女性や高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要であり、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野では、離職率を下げるために、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善のほか、人手不足の程度に応じて、ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的だとしている。
■参考：厚生労働省｜「令和６年版 労働経済の分析」を公表します～分析テーマは「人手不足への対応」～｜
