資源エネルギー庁は、今年５月に成立した「水素社会促進法」について、サイト上で２回に分けてその社会的背景や制度の概要について説明している。
同法は２０５０年カーボンニュートラルを目指し、水素を次世代エネルギーとして普及させるために制定された。この法律は、水素の利活用を促進するための支援策を提供し、特にコストの高い水素の供給や利用を行う事業者を支援する。２０２３年に制定された「ＧＸ推進法」に基づき、２０兆円の先行投資が行われ、その中には水素への支援も含まれている。同法の主な内容は、低炭素水素等の供給・利用を促進するための基本方針の策定、計画認定制度の創設、認定事業者への支援措置や規制の特例措置となっている。低炭素水素等は、製造時に排出されるＣＯ２の量が一定の値以下であること、及びその利用が日本のＣＯ２排出量削減に寄与すること等が要件となる。この法律により、水素の供給や利用を行う事業者は、計画を提出し認定を受けることで、支援を受けることができる。支援内容には、低炭素水素等と既存燃料の価格差に対する助成金や、インフラ整備のための助成金が含まれ、これにより、水素の普及と利用が促進され、脱炭素社会の実現に向けた一歩になると期待される。
■参考：経済産業省資源エネルギー庁｜目前に迫る水素社会の実現に向けて～「水素社会推進法」が成立 （後編）クリーンな水素の利活用へ｜
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suisohou_02.html
