カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

過労死防止大綱閣議決定 求められる過労死ゼロ施策

厚生労働省は、令和5年11月から今年6月にかけ「過労死等防止対策推進協議会」を開催。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を取りまとめ、当該変更が閣議決定された。大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね3年間における取組みについて定めるものであり、今回で3回目の変更になる。 続きを読む

松本興産役員がDX推進で講演 直近の研究内容紹介―財務総研

財務省の財務総合政策研究所は「DX推進と生産性向上・賃上げについて」と題する松本興産取締役の松本めぐみ氏が行った講演(7月30日)を、直近の研究内容としてホームページで紹介した。松本氏は、新しい製品やサービスの市場への普及率を表すマーケッティングのイノベーター理論を軸にDX実現へのアプローチや生産性向上のための取組など、自社が進めてきた改革を多くの写真や図で解説している。 続きを読む

益金算入への更正処分も 月毎の収益計上認め全部取消し

請求人は、金型等の製作費用相当額として一括で支払われた金銭を24か月の分割で益金算入していたところ、原処分庁から更正処分を受けた事案。請求人は全部の取消しを求めた。令和5年12月21日裁決。 続きを読む

Weeklyコラム 経営管理者の読書習慣

哲学者の三木清は、「学生の時代に読書の習慣を作らなかった者は恐らく生涯読書の面白さを理解しないで終わるであろう」と言っている(『読書と人生』新潮文庫)。やや極論とは思うが、勤労者であれば平社員の時代に読書の習慣を身に付けておかないと、管理職や社長になっても読書の効用をうまく活かせないかもしれない。 続きを読む

サイバー保険や法人生保対応 最新情報を生損保のプロが提供

株式会社JPBMでは、会員事務所の先生方のコンサルティング業務をサポートすべく、お客様に向けて「すぐに役立つ」情報・サービスを提供しています。7月25日には、企業の健康経営の取り組み方や企業型確定拠出年金の効果的な導入策についてご紹介いたしました(動画掲載中)。今回は8月22日に発信予定の「法人リスクに備えるサイバー保険」「相続対策に有効な生命保険」についてご案内します。 続きを読む

経営データ活用検討会開催 実際の契約事例を紹介します  

経営データ活用検討会において、リーダーの西野税理士が、現場のニーズや課題解決に対応すべく、管理会計の論理をシステムに落とし込んで、事業計画・利益計画や売上進捗管理・予実管理、資金シミュレーションや各業種のモニタリング等機開発し、そのノウハウを蓄積してきました。それらのシステム群から厳選し145個の磨きこまれたシステムを同一のホルダーに格納し、用途やニーズを一覧にして必要なシステムを抽出できる検索システムを開発し活用したい会員の方に提供しております。 続きを読む

賃金不払い事案が増加傾向 賃金不払残業是正結果-厚労省

厚生労働省は賃金不払が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和5年(1月から12月)において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を取りまとめて公表した。指導監督件数は21,349件(対前年比818件増)、対象労働者数は181,903人(同2,260人増)、金額は101億9,353万円(同19億2,963万円減)となった。 続きを読む

退職金制度からDC制度移行 退職者への分配金は退職所得

退職一時金制度及び、会社が事業主となる確定給付企業年金制度で構成される退職金制度(DB制度)を採用しているA社は今後、会社が事業主となる企業型確定拠出年金(DC)制度へ移行するにあたって、大阪国税局に対し文書で照会した。 続きを読む

企業の16%カスハラ被害あり 小売業は3社に1社

帝国データバンクは「カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、直近1年間でカスハラ被害があった企業は全体の15.7%で、業界別では小売りが3社に1社で最も多かった。 続きを読む

Weeklyコラム 悪い情報の捉え方

日常生活の中では、自分にとって都合の良い情報(他人に知られたい)は中々伝わらないが、自分に都合の悪い情報(他人に知られたくない)は自然に伝わる。反対に、会社等の組織内においては、良い情報は社長や管理者の耳に詳しくかつ迅速に入って来る。しかし、悪い情報は集める努力をしないと中々入ってこないものだ。 続きを読む