審査請求人が相続税について申告の必要はないとして、お尋ねの回答書のみを提出したところ、原処分庁が被相続人名義の預貯金等は相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
各省連携によるスマートシティ 事業概要公表、４月公募へ
令和元年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０１９」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和２年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。 続きを読む
購入価格は年収倍率で５．６倍 元年度、新築分譲マンション
国土交通省が実施した元年度住宅市場動向調査で、新築分譲マンションの購入価格が年収倍率で約５．６倍、中古マンションが約４．０倍で、上昇傾向にあることがわかった。 続きを読む
生涯現役就労のガイドライン 厚生労働省が公表
生涯現役社会の実現に向けた動きが加速している。高年齢者雇用安定法の改正案も成立の見込みで、令和３年４月には７０歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる予定だ。 続きを読む
新型コロナ感染症による 納税困難者への対応―国税庁
今般の新型コロナウイルス感染症によって納税が困難となった納税者に対し、国税庁は各種の猶予制度の活用を促している。 続きを読む
７割の企業、２月売り上げ減少 五輪中止懸念が４割・民間調査
東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果によると、今年２月の売り上げが前年同月に比べて減少したと回答した企業は６７．６％に上っていることが明らかになった。 続きを読む
注意義務違反ありと即断できぬ 司法書士敗訴を破棄―最高裁
いわゆる“土地転がし”に係り多額の損失を被った不動産の売買・管理等を目的とする会社が、当該不動産の所有権移転登記申請の委任を受けた司法書士に対して３億４，８００万円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、東京高裁が行った上告人の司法書士敗訴部分を破棄、差し戻した。 続きを読む
ＩＴ導入補助金公募始まる 臨時対応でテレワーク優先
中小企業庁は、令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」の公募を１次公募（臨時対応）として３月１３日より開始している。 続きを読む
Weeklyコラム 倹約の習慣
初めて訪問した会社の応接室で、「倹約の習慣」と書かれた額に出会った。社長と名刺交換した後、額に書かれた言葉を話題にしたところ、「これが我が社のモットーで、会社が４代続いている根源です」と。 続きを読む
収束が見えない新型コロナ騒動 賃上げにも大きな影響
昨年１０月の消費税率引上げによる影響で１０月～１２月の実質成長率が大幅なマイナスになったところに、新型コロナウイルス騒動が重なり、日本経済は大きな試練を迎えている。令和２年１月～３月についてもマイナス成長が予想される中、恒例の春闘の時期が到来した。 続きを読む