売主を審査請求人または同人以外の法人とする土地・地上権・施設等の売買契約に係る収益について原処分庁が（１）所得の帰属主体は、諸要素を総合的に判断して実質的に決定すべき。法人は不動産等売買契約に係る経費を支払っていない。契約に係る代金は請求人名義の預金口座等に入金されていた。契約に係る収益すべてが請求人に帰属 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
収束の見通し立たないコロナ禍 関連失業者は１１万人超に
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本経済は大きな打撃を受けている。海外からの渡航客がほぼ閉ざされたことでインバウンド需要は完全に消失、国内の観光産業や飲食業も深刻な経営不振に陥っている。 続きを読む
３大都市圏の混雑率、大幅低下 コロナの影響如実―２年度鉄道
国土交通省が調査した２年度の３大都市圏の鉄道主要区間の平均混雑率は、東京圏１０７％、大阪圏１０３％、名古屋圏１０４％となった。 続きを読む
請求件数はともに減少 審査請求・再調査概要―国税庁
国税庁はこのほど、令和２年度の審査請求の査察の概要を公表した。 続きを読む
事業承継税制の継続届出書 提出期限等改めて喚起－国税庁
国税庁は今般、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に」として、継続届出書の提出に関する内容を改めてまとめたパンフレットを掲載している。 続きを読む
事業承継・引継ぎ補助金 ７月１３日から２次公募始まる
中小企業庁はこのほど、「事業承継・引継ぎ補助金」の２次公募を行う。７月１２日（金）までを申請受付期間とした１次公募に引き続き行うもの。申請に先立って２次公募の公募要領を公表した。 続きを読む
Weeklyコラム コロナ禍とＢＣＰ
以前、このコラムで「ＢＣＰの策定対象」について書いたことがある。会社のＢＣＰ（事業継続計画：企業が自然災害や大火災等の緊急事態に遭遇した時、事業の継続や早期復旧を可能にする計画）や自治体等の防災ガイドは、コロナ禍のような感染症対策にあまり役に立たないという内容であった。
江東東税務署長の敗訴取り消し 相続税更正処分等訴訟―最高裁
相続税の課税価格と納付すべき税額をめぐり相続人と東京・江東東税務署長が長年法廷で争っている事案で最高裁第一小法廷は原審の判断を全面否認、上告人の税務署長敗訴を取り消し、被上告人である相続人の請求を棄却した。 続きを読む
持続可能な観光地百選に５地区 ＪＳＴＳ－Ｄに白川村など
観光庁は令和２年度観光の状況と３年度観光施策（観光白書）をまとめ公表した。第１部観光の動向、第２部新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開、第３部２年度に講じた施策、第４部３年度に講じようとする施策―の４部構成。 続きを読む
空き家対策モデル６９件採択 相談連携と課題解決へ支援
国土交通省はこのほど、令和３年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から６９件（地方公共団体３件、民間団体６６件）の先進的な取組を採択した。 続きを読む